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フランス大統領選と不動産市場の無視できない関係

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フランス大統領選と不動産市場の無視できない関係

フランスの不動産市場を40年以上の長いスパンで観察してみると、大統領選のある年は政策の変化によって大きな影響を受けている事がわかる。まさに、パニックといってもいいほどの混乱といっていい。
直近7回の大統領選の影響を調べた所、不動産売買の取引量が、平均-3.8%下落しているのが分かった。(*1)

そして、大統領選の前の年は取引量が平均+4.6%に上がり、記録に残る年となっている。2016年も例外ではない。不動産売買件数は、前年(2015年)比較15%の伸びを記録している。(*2)

さて、2017年の大統領選は不動産市場にどんな影響を与えるのか。
前述のクレディ誌によると、中古不動産売買数は、2017年には81万取引を予定されており、2016年の84万取引と比べると、前年比96%の伸び率となる。
一方政策を見てみると、2017年予算では、減税とピネル法(*3)の継続が決まっているため、減少幅は控えめな範囲ではないかと予測されている。

*1:1974年、1981年、1988年、1995年、2002年、2007年、2012年の大統領選時の調査。2002年はジャック・シラク大統領の再選時で、+3.4%増加の例外となった。2016年10月20日に発表されたクレディ・フォンシエ(Le Credi Foncier)による調査から。
*2:フランス不動産、2017年も続く2016年の絶好調市況
 http://naitoshinobu.jp/news/6892.html
*3:ピネル法とは、9年で借りる契約をしたにも関わらず、業績が振るわず、9年を待たずに契約終了させることができずにいた賃借人が、3年ごとの各期間終了時から6カ月以内に賃貸借契約解除に署名するという条件で、契約を終了することができるようになったもの。2014年6月18日付法律の制定による。賃借人の権利が補強され、賃貸人の義務が重くなった。(商事賃貸借契約において、契約期間は原則として通常3、6、9年)

出典:Logis neuf.com(不動産情報サイト) 2017年1月16日発行

http://www.logisneuf.com/actualites/immobilier-election-presidentielle-2017-247.html
http://www.logisneuf.com/actualites/le-budget-2017-confirme-baisse-impots-et-prolonge-pinel-245.html

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