×

ログイン

会員登録はこちら

不動産投資ニュース

カンボジアの賃金の動向

カンボジアタグ:  

LINEで送る
Pocket

カンボジアの賃金の動向

日本貿易振興機構(JETRO)が公表した在アジア・オセアニア日系企業実態調査(2014年度調査)によると、今後1~2年の事業展開の方向性について、国・地域別にみると、「拡大」と回答した企業の割合はカンボジアが79.5%で最も高くなっています。
その他のカンボジアの日系企業の回答の特徴としては、現地従業員の増減について、増加の回答が67.6%とラオスに次いで2番目、今後1年の予定では、増加の回答が76.9%とミャンマーについて2番目となっています。

一方で、人件費・エネルギーおよび原材料価格の高騰に伴う製造・サービスコストの上昇が事業活動に与えるマイナスの影響について、「大いにある」、「多少ある」と回答した企業の割合は89.8%と最も高くなっています。
特に、製造業の前年比ベースアップ率は2013年度から2014年度が16.1%、2014年度から2015年度が14.8%と高い伸びを示しています。ただし、賃金水準(基本給・月額)は製造業・作業員が113USドル、製造業・エンジニアが323USドルと低水準に留まっています。

2015年1月からの縫製業セクター労働者の最低賃金が月額128USドルに引き上げられる見通しとなっています。今後もカンボジアの賃金の動向には注目です。

> カンボジアエリア紹介ページはこちら

 

参考:
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001901/07001901_01a.pdf
http://www.jica.go.jp/cambodia/office/others/ku57pq00000seur9-att/newsletter_no39.pdf

第5回 世界の資産運用フェア

人気記事

第5回 世界の資産運用フェア

イベント情報

第5回 世界の資産運用フェア

2017年3月18日(土) に大手町サンケイプラザで「第5回 世界の資産運用フェ ...

マニラ人口 2030年に3割増の2,940万人へ

フィリピン

マニラ人口 2030年に3割増の2,940万人へ

英経済誌エコノミストの調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット( ...

フィリピン住宅価格 2016年Q2は前年比11.3%上昇

フィリピン

フィリピン住宅価格 2016年Q2は前年比11.3%上昇

フィリピン中央銀行(BSP)は、2016年第2四半期(4~6月)の住宅不動産価格 ...

フィリピン 世帯年収上昇、貧困率が過去最低水準へ

フィリピン

フィリピン 世帯年収上昇、貧困率が過去最低水準へ

フィリピン統計庁(PSA)が発表した「2015年の家計調査(FIES)」によると ...

> 人気記事をもっと見る

タグ