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マニラの住宅建設ブームはバブルの恐れ、投資先行で供給過剰

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マニラの住宅建設ブームはバブルの恐れ、投資先行で供給過剰

フィリピンの首都マニラは建設ブームに沸いており、メガワールドやアヤラ・ランドといった不動産開発大手が今後2年間に新たに供給するコンドミニアムは過去最高に達する見通しとなっています。

1950年代以降で最大の好景気と海外の出稼ぎフィリピン人からの送金の増加を背景に国内の住宅需要は伸びており、フィリピンの不動産開発業者は建設ブームの恩恵を享受しています。

米不動産サービス大手「CBRE」によると、マニラ首都圏「メトロ・マニラ」の住宅市場では2015年に5万5000戸が供給され、賃貸料金の伸びは鈍化すると予想されています。

また、不動産仲介会社「サビルズ」の試算によると、2015年のフィリピンの不動産業界の投資額は前年比18%増の3000億ペソ(約8070億円)余りに拡大するとのことです。

米イリノイ州のコンサルタント会社「デモグラフィア」によると、17の市・町で構成されるマニラ首都圏の現在の人口は、約2200万人で、2025年までに3000万人に達する見通しで、大都市圏の人口としては、東京を中心とする東京圏、ジャカルタを中心とするジャカルタ首都圏に次ぐ世界第3位の規模となることが予想されています。

サビルズと提携しているフィリピンの「KMC・MAG」によると、首都マニラでは今年2015年に13万戸のコンドミニアムの建設が始まる計画とのことです。

一方、このブームは供給過剰をもたらし、投資家の利益を圧迫する恐れもがあり、豪「マッコーリー」のアナリストは「供給過剰のリスクがあるため、一部の不動産開発業者は新規プロジェクトの開始を遅らせなければならないかもしれない。もし開発ペースを落とさず住宅が売れなければ、在庫と売掛金が積み上がり、企業収益に悪影響を及ぼすことになる」と分析しています。

KMC・MAGは、2011年以降5%余りあった不動産賃貸利回りが2015年は3~4%に低下すると予測しています。

コリアーズによると、マニラの住居用コンドミニアムの販売価格は前年比5%増の1平方メートル当たり11万~18万ペソに上昇しており、同社は今年2015年は最大6%増を記録すると予測しています。

このように住宅価格が非常に速いペースで上昇していることを懸念したフィリピン政府は2014年に、不動産市場の一部規制を目的とした法案を提出しています。

参考:SankeiBiz(サンケイビズ) 海外情勢ニュース(2015年4月6日)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150406/mcb1504060500011-n1.htm

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