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マレーシア、イスカンダルで不動産供給過剰の兆し

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マレーシア、イスカンダルで不動産供給過剰の兆し

マレーシア国家不動産情報センター(Napic)が発表した「2014年次報告書」で、マレーシア・ジョホール州南部のイスカンダル・マレーシア(イスカンダル開発地域=IDR)における不動産の供給過剰状態が明らかとなり、不動産バブル崩壊の懸念が、同国政府の統計から強まっています。

この報告書によると、ジョホール州では今後数年間のうちに、住宅戸数が現在の約1.5倍まで増加すると予測されています。
同州の住宅戸数は、2014年末の時点で71万9,421戸。現在、建築中の住宅は14万2,567戸。認可済みながら未着工の計画供給戸数は19万3,271戸。合わせて33万5,838戸の新規供給が決まっており、これは現在の総戸数の46.7%に当たります。

マレーシア全土でみると、現在の住宅総戸数は483万戸で、今後数年間に29%程度増加する見込みで、その中でもジョホール州の増加が際立っています。
ジョホール州では2014年だけで住宅1万3,690戸が新規供給されたましたが、約26%に当たる3,572戸が在庫になっているとのことです。

ジョホール州内の地域別統計はないものの、中国企業など外資が参画している大型不動産プロジェクトは、同州南部のIDRに集中しています。

Napicによると、ジョホール州では住宅のみならず商業・工業物件も今後急増するとされています。

商業用の不動産物件数は、2014年末の時点で7万1,718件。数年内にその46.6%に当たる3万3,407件(建築中1万5,329件、計画供給1万8,078件)が新規供給される見込みとのことです。

工業用の不動産物件数は、同じく1万4,159件。今後数年内に、その約4割に当たる5,723件(建築中1,935件、計画供給3,788件)が新規供給されるとのことです。

参考:シンガポール紙「ストレーツ・タイムズ(電子版)」(2015年4月24日)
http://www.straitstimes.com/news/business/property/story/concerns-piling-over-iskandar-housing-glut-20150424

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