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タイで相続税法案が可決、2016年に施行

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タイで相続税法案が可決、2016年に施行

2015年5月22日にタイ国家立法議会(NLA)は、相続税の関連法案について賛成多数で可決し、相続税が来年2016年に導入される見通しとなりました。

当初提出された法案では、相続税は課税最低額が5,000万バーツ(約1億8,100万バーツ)、税率が10%とされていましたが、議会より最低課税額の引き上げと税率の引き下げを求める意見が出され、最終的に、課税最低額は1億バーツに、税率は両親か子供が相続した場合が5%、両親と子供以外が相続した場合が10%で可決致されました。

課税対象の資産は、所有者が法的に登録されている住宅・土地、自動車、債券・株式、預金を含む金融商品が対象となり、海外資産は対象外となっています。

法律に従わなかった場合は罰金50万バーツ、資産隠しは禁錮2年と罰金40万バーツ、相続税に関連する詐欺は罰金20万バーツがそれぞれ科せられます。

タイの相続税や資産課税の導入については歴代政権が検討してきましたが、既得権益の抵抗などで立ち消えになってきた経緯がありました。

参考:Yahoo! Japan ニュース(NNA)(2015年5月25日)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNLYUX6KLVRB01.html

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