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2015年第1四半期 フィリピン経済が3年ぶり低成長

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2015年第1四半期 フィリピン経済が3年ぶり低成長

フィリピン経済の2015年第1四半期(1-3月)は約3年ぶりの低成長となり、政府支出と輸出が減少し、大方の市場予想を下回る成長率にとどまりました。

フィリピン統計機構(PSA)が2015年5月28日発表した1-3月期の国内総生産(GDP)成長率は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト19人の予想中央値6.6%増に対して、前年同期比5.2%増にとどまりました。

スタンダードチャータードのエコノミストは統計発表前に「輸出の伸びは厳しい状況にあり、外需が弱く国内消費と投資によるプラスに対するリスクとなっている」と指摘していました。

以前の統計を基にブルームバーグがまとめたデータによると、1-3月期のGDP成長率は2011年10-12月期以来の低水準となりました。

DBSグループホールディングスのエコノミストは「政府支出が昨年、上向く前に弱かったのと同じ状況だ。非常に不安定な状態で良くない兆しだ。政府の今年の成長目標の7~8%は今や、なりを潜めた」と指摘しています。

フィリピンのアキノ大統領は約1年となった残りの任期の間に、不均等な世界的景気回復によってダメージを受けているアジア諸国の輸出から、フィリピン経済を守るために、国家支出を高める課題に直面しています。

参考:ブルームバーグ ニュース(2015年5月28日)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP1FS66K50XU01.html

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