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プノンペン 2030年に世帯所得が3倍へ

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プノンペン 2030年に世帯所得が3倍へ

英経済誌エコノミストの調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が発表した、東南アジア諸国連合(ASEAN)の都市化に関するレポート『ASEAN cities』によると、今後都市化が順調に進めば、プノンペンの世帯所得の中央値は2030年には3倍に伸び、マニラやバンコクを超えると予測されています。

このレポートでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の都市を対象に、各都市の2030年の収入や経済活動・人口動態を予測しており、ASEANの経済成長のカギを握るのは、人口50万以上の都市の安定的な成長であるとしています。

ASEAN域内の都市の大半が、500万人以内の中都市と、100万人以内の小都市に分類され、人口の半分がこれら都市部に住んでいます。
都市部への人口集中の高さは、全人口が都市部に住む「都市国家」シンガポールをトップに、77%が都市部に住むブルネイ、75%のマレーシア、54%のインドネシア、51%のタイ、44%のフィリピンと続きます。

一方で、カンボジアの首都プノンペンへの人口集中は全人口の21%に過ぎず、隣国のラオスの39%、ミャンマーの34%、ベトナムの34%よりも下回っています。
カンボジアは近年7%前後の経済成長が毎年続いていますが、地方と首都の格差が大きく、今後、プノンペンへの人口移動・集中が進み、2015年の170万人から2030年には240万人と1.4倍に増えると予測されています。

また、プノンペンの世帯別収入の中央値を、2015年の1万900ドルから、2030年には3万2300ドルと3倍にまで伸びると予測しています。
この予測収入は、2030年のシンガポール(15万7300ドル)には及ばないものの、2位のクアラルンプール(4万7000ドル)に次ぐ3位に上昇し、マニラ(3万200ドル)、バンコク(2万7700ドル)を上回ります。

20161014_phnom-penh

The Economist Intelligence Unit
「ASEAN cities – Stirring the melting pot」(2016)
http://www.eiu.com/public/topical_report.aspx?campaignid=ASEANCities2016

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