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2017年、人口増加が見られる都市・地域の地価は改善の傾向に

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2017年、人口増加が見られる都市・地域の地価は改善の傾向に

全日本不動産協会が発行している月刊誌「月刊不動産」によると、2016年は地方の不動産市場でも地価の下げ止まり傾向が現れ、地方主要都市では三大都市圏を上回る回復を見せているとのことです。

現在、各地域の主要都市は人口の純流入が多く、人口の増加が見られます。
東京都区部に加え、大阪市、札幌市、福岡市、名古屋市などは毎年2万人以上の転入超過数があり、2017年もこの傾向は続くと考えられます。
地域の中心都市における人口の増加は地価の変動率にも反映されています。
2016年の都道府県地価調査によると、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)の地価の前年比変動率は4.0%の上昇に達し、東京圏(1.1%)をはじめとする三大都市圏を大きく上回っています。
これら地域の主要都市以外においても地価の減少幅は縮小、あるいは上昇に転じており、2017年も、人口増加が見られる都市・地域を中心に、地価は改善の傾向が続くと考えられるとのことです。

全日本不動産協会発行「月刊不動産」より
http://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2017/01/d48eafe7b43f2794909a1368e3ebaf86.pdf

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