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中国の不動産投資目的の資金は大都市から地方都市へ

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中国の不動産投資目的の資金は大都市から地方都市へ

中国では昨年度から急激に上昇している不動産価格を抑制するため、1級都市(上海、北京、深センなど)、2級都市(蘇州、珠海、合肥など)の46都市で抑制措置を強化しました。

北京では3月17日より居住年数、ローンの規制など、より厳しい抑制措置を取り、全国の主要都市もそれに倣っているため、取引量が減ってきています。
ただし、在庫の多い3級都市(桂林、威海、紹興など)、4級都市(吉林、洛陽、大同など)では抑制措置は取られていないため、依然として取り引きは活発です。

例えば上海では5年以上住まないと、上海市内の不動産を購入できません。
また、上海市内に住んでいたとしても、2件目以降の不動産の購入にはローンの規制など厳しい制限があるため、投資目的の購入は非常に困難です。
そのような規制のため、投資目的の不動産価格の値上がりを見込んだ資金は、その周辺の3級都市、4級都市に流れています。中国全土で見ると1月から3月までの第1期は販売面積が19.5パーセント、販売総額が25.5パーセント増加しています。

不動産価格の上昇率を見ましても、上海や北京などの大都市の上昇率は落ち着き、内陸部などの都市の上昇率が目立ちます。
専門家によると、抑制措置が続く限り1・2級都市の投資目的の不動産購入は停滞し、3・4級都市では投資目的の不動産購入の活性化が続くと予想しています。そして、全国的に見た今年度の不動産販売額は微量ながら増加するだろうとのことです。

参考:
http://www.fang.com/news/2017-04-27/25063153.htm?cms_uuid=201311342_bj_90578

都築 ハルト

脱サラ後、中国に移住し起業。人民元資産に賭けるアラフォー。

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