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民泊新法で撤退を余儀なくされる投資家たち

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民泊新法で撤退を余儀なくされる投資家たち

民泊の仲介で世界最王手の米Airbnb(エアビーアンドビー)は、2016年に同社のサービスを利用した訪日客が370万人強で、前年の137万人から2.7倍になったと発表した。これは昨年日本を訪れた外国人2400万人の約15.4%が当サービスを利用した計算だ。

日本ではAirbnbの台頭により、不動産投資よりも比較的初期費用が安く参入できる民泊に注目した投資家が、2015年頃から爆発的に増えてきた。都市部では自己所有物件の空きスペースを有効活用するというよりも、立地の良い場所に空き部屋を借り、それを無断で又貸しするという方法で収益を上げる方法が横行しているのが現状だ。

「民泊」という言葉が様々なメディアで取り上げられるようになってきた背景には、インバウンドの経済効果だけではなく、宿泊客と近隣住人とのトラブルによる影響も大きい。自治体の定めるゴミ捨てのルールに従わない、またはマンションのバルコニーでの喫煙や騒音などによる近隣住人とのトラブルが徐々に社会問題となり、物件を貸す側が宿泊者に対してきちんとルールを説明し、遵守させる必要性も議論されてきた。
このような状況の中、今年新たに民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(通称、民泊新法)が閣議決定された。早ければ2018年1月にも施行される予定だという。今後の民泊サービスは登録制になり、家主不在型のホスト(住宅宿泊事業者)の主な業務をまとめると次のようになる。

  • 一年間の営業日数の上限は180日以内
  •  届出住宅ごとに公衆の見えやすい場所に国が定めた様式の標識を表示
  •  各部屋の床面積に応じた宿泊者数の制限、清掃など衛生管理
  •  外国人観光客向けの外国語による施設案内、交通案内
  •  宿泊者名簿の備え付け
  •  周辺地域の生活環境悪化防止のため、外国人観光客に対する外国語を用いた説明
  •  周辺地域の住民からの苦情、問い合わせに対する適切かつ迅速な対処
  • 宿泊日数の定期的な報告


現在、大家から転貸許可を取らずに民泊ビジネスを行っているケースがどれほどあるか不明だが、都市部ではかなりの数がこれに該当すると思われる。一年間の営業日数の条件が最大180日になり、公衆の見えやすい場所に民泊の標識を表示することになれば、現在グレーゾーンで民泊に参入している投資家は、このビジネスからの撤退を余儀なくされるであろう。

急騰するインバウンドの宿泊需要。しかし民泊新法が交付される来年には、現在民泊可能な物件が、都市部から激減している可能性がある。これにより近隣の不動産価格や物件の空室率にどのような影響が出るのか、注目していきたい。

参考:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000016248.html
http://min-paku.biz/news/minpakushinpou-jutakusyukuhakujigyohou-point-tettei-kaisetsu.html

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