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不動産投資ニュース

目まぐるしい金融マーケット環境の変化に対する個人資産家の備え

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目まぐるしい金融マーケット環境の変化に対する個人資産家の備え

三菱東京UFJ銀行は、ロンドン支店で扱っているユーロ建ての定期預金にマイナス金利を適用する方針を明らかにしました(2017年5月3日 日経新聞朝刊)。大口の法人顧客限定でかつ顧客側のニーズがあっての対応とのことでありますが、手数料を払って銀行預金を行うという、これまでの常識では考えづらい預金商品が邦銀からもリリースされることになりそうです。

常識では考えづらかったことといえば、昨年、証券業界を代表する大ヒット商品であるMMF(公社債投資信託)が償還されるという事態も起きました。MMFは、それまで元本割れした経験は皆無ではないもののリスクの低い金融商品とされ、証券会社における定期預金のようなものとして長く取り扱われておりました。ところが、昨今のマイナス金利政策を受けて国債を中心とした運用が困難になったことから、運用会社がMMFの繰り上げ償還を決め投資家への返金を実施したものです。

ほかにも生命保険会社による貯蓄性の高い保険商品の販売停止や保険料の値上げなど、時代背景に合わない金融商品は縮小または淘汰されております。

低金利政策は資産家にとってデメリットばかりではありません。例えば、アパートローンでの適用金利は空前の低金利となっているほか、収益機会を求めた金融機関による積極的なローン実行により、かつては不動産投資は一部の資産家のものであったものの、今となっては一般のサラリーマンにとっても身近な存在となりました。

このように、昨今の世界的な金融マーケット環境は目まぐるしく変化してきており、それは個々人の資産保全への対応の変化も余儀なくされます。投資に対する正しい知識習得を後回しにし、とりあえず普通預金や定期預金に資金を滞留させておけば間違いが無かった時代はいずれ終焉を迎えると思われます。投資は一部の資産家等特別な人のものではなく、資産保全のためには誰にとっても必要不可欠なものとなるでしょう。いつそんな時代が本格的に到来しても慌てることの無いよう、今のうちから個々人が金融商品のみならず実物資産も含めた投資リスクをきちんと理解し、自ら適切なリスクテークを行って、できるだけ早くアセットアロケーションをすることが大切になってくると思われます。

参考:2017年5月3日 日本経済新聞朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC02H2J_S7A500C1EE9000/

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