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自治体が対応に追われる「ふるさと納税のあり方」、投資家は税制にも注目を

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自治体が対応に追われる「ふるさと納税のあり方」、投資家は税制にも注目を

ふるさと納税が、総務大臣通知で返礼品の競争抑制を求められたことを受け、全国の自治体が対応に追われています。

日本経済新聞によると、福井県など全国の27自治体は、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」を立ち上げました。ふるさと納税の提唱者である福井県の西川一誠知事が呼びかけ、多額の寄付を集めた北海道上士幌町や長崎県平戸市などが参加。寄附金の使途や経済効果について成功事例を紹介し「制度本来の趣旨を取り戻すために協調して活動する」としています。
この制度が今後どうなるのか。投資家としては、税制面からも注目したいところです。

ふるさと納税ブームがもたらした効果のひとつとして、寄附金控除への関心が高まったことが挙げられます。ふるさと納税は特定寄附金の一つであり、この制度を通して、寄附金控除という税制や、確定申告がずいぶん身近なものになりました。投資をするうえで、税の知識はある方が心強いですから、そうした制度を気軽に知れる良い機会だったといえます。
また、「寄付はそっくりそのまま支出(損)になるのではない」という考え方が広まり、寄付をするハードルも下がりました。
参考記事でも挙げられている「被災地で返礼品なしの寄付が広がった」ことや、熊本城の「復興城主」が、2016年新語・流行語大賞にて選考委員特別賞を受賞するほど世間の関心を集めたことも、その好影響といえます。自治体以外に、たとえば特定NPOが寄付金を募る際も「寄付は寄付金控除の適用を受けることができます」が言いやすくなったのではないでしょうか。

一方で、税制は不変ではありません。もともとふるさと納税も、「『ふるさと』に対し貢献又は応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しを行う」として生まれた制度でした。寄附金控除の対象に、地方公共団体が条例により指定した寄附金を加えるとともに、寄附金控除の上限額引き上げ・適用下限額引き下げを行ったのです(総務省資料『平成20年度地方税制改正(案)について』より)。

昨今のふるさと納税ブームでは、こうした背景を逸し、本来「寄附へのお礼」であるはずの返礼品競争が白熱しています。この状況を是正するため、寄付金控除制度について、再度の見直しが起こらないとも限りません。そうなるとたとえば、同じ年収でも、寄附金控除を受けられる金額が減る可能性もあるわけです。

今のところ総務省は、各自治体に対応を任せている状況ですが、はたして今後、税制に手は加わるのか。税の知識を得る好機としても、目が離せません。

参考記事:2017/5/16日本経済新聞電子版『ふるさと納税「健全な発展」へ連合 全国27自治体』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC16H0C_W7A510C1EE8000/
参考資料:総務省『平成20年度地方税制改正(案)について』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/080104_1.pdf

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