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生産者論理が招く投信不信。毎月分配に金融庁がダメ出し

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生産者論理が招く投信不信。毎月分配に金融庁がダメ出し

2017年5月7日付日本経済新聞電子版によれば日本証券アナリスト協会が都内で開いたセミナーに登壇した金融庁の森長官のコメントを紹介し、「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるのか」と断じている。

その非難の的になった「グローバル・ソブリン・オープン」や「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」と呼ばれる“毎月分配型”投資信託は、2016年度になって購入額が解約や償還額を下回り資金流出が止まらない。金融当局は、個人投資家の安定的な資産形成が図られていると言い難い状況に強く懸念を示している。

さらに、2016年度以降の世界的な低金利の中で、毎月分配型投信の分配金の減配が影響し、収益を超えた分配金の支払いについて金融当局が注視していることも影響している。

生産者の問題点

顧客本位でない投信が売られてきた背景には、投信を販売する証券会社等が、金融知識の乏しい消費者に対し、手数料収入の獲得を重視するあまり、そのときどきの流行に便乗したテーマ型で売りやすい投信や仕組みが複雑な投信の運用及び販売に力を入れてきた。そうした短期的な回転売買に力を入れる販売戦略は、金融当局は当然のことながら、消費者に対し投信不信を招いた。

消費者の問題点

投資はさまざまなリスクを正しく理解したうえで、自分自身の判断と責任に基づいて行わなければならない。これが“自己責任”の原則だ。生産者の儲かるという言葉を信じ、損をしても誰も損失を補填してくれない。そういう私自身も小さな利益と大きな損失を繰り返し、高い授業料を払った。
個人投資家が約6,000本もの乱立した投信から安定した資産形成に資する投信を選ぶには、金融に関する知識や情報を正しく理解し、自ら主体的に判断することができる能力を身につけることが重要だ。

顧客本位が原則

米国には長期かつ低コストの個人投資家向けインデックスファンドが主流といわれている。昨今、日本においても日経平均株価に連動するインデックスファンドに投資する個人投資家も少なくない。
コストが全てではないが、消費者が安心かつ信頼して投信を選ぶには、投信業界全体が原点に立ち帰り、「消費者の真の利益にかなう商品設計」に取り組むことではないか。今後の投信業界の取り組みに期待したい。

参考:2017年5月7日付日本経済新聞電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO16068160X00C17A5MM8000/?df=2&dg=1

仲里 桂一(なかざと けいいち)
仲里 桂一

軍用地投資の専門家。沖縄大家塾会員。 メディア実績:週刊SPA!

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