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iDeCo(イデコ)管理手数料ゼロ SBIに続き楽天も

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iDeCo(イデコ)管理手数料ゼロ SBIに続き楽天も

SBI証券は2017年5月18日、個人型確定拠出年金(DC)「iDeCo (イデコ)」のすべての手数料を無条件で無料にすると発表した。この業界初の試みには、加入時や移管時の口座開設手数料に加え、毎月発生していた運営管理手数料も含まれる。そして同日、楽天証券もこれに対抗する形で、同手数料の無料化を発表した。

2017年1月に、個人型確定拠出年金の加入対象が大幅に拡張され、今まで加入が認められていなかった企業年金のあるサラリーマンや公務員、さらに専業主婦にもその門戸が開かれた。iDeCoという愛称もつけられ、メディアや書籍などでも、この節税メリットやNISA(ニーサ)との違いなどが度々紹介され、世間に制度が浸透してきたこのタイミングでの発表である。

SBI証券と楽天証券は、従来から相対的に低い運営管理手数料と充実した商品のラインアップにより、iDeCoの運用機関として注目を集めてきた。その2社がほぼ同時に手数料の無料化を発表したことにより、これから本制度の活用を始める若年層を中心に、この二大オンライン証券会社の人気が更に高まると予想される。

金融機関からすれば、毎月自動的に発生する口座管理手数料は、顧客に意識させることなく徴収できる貴重な収入源となる。従って手数料の無料化によりその権利を放棄することは、大きな決断だったに違いない。
しかしあえてこれらを無料化することにより、新規顧客やすでに他金融機関でiDeCo口座を開設している投資家を自社へ誘導することができれば、今後のビジネスをより有利に展開させることができるという経営判断を下したのだろう。

iDeCoの制度は年金目的に作られており、加入者の年齢は20歳から60歳までの現役世代だ。この層はITリテラシーも高く、オンラインでの金融取引には、比較的抵抗が少ないと思われる。
また、近年のアクティブファンドからインデックスファンドに資金が流入し続けている事実から見てとれるように、昨今投資家たちは、手数料のコストにより敏感になってきている。

iDeCoの金融機関変更の手続きが複雑だとしても、一度移管の手続きを完了してしまえば、以後何十年もの間手数料が無料になるということになれば、結果的にこの2社に顧客が流れていくことは必然である。
現在iDeCoの運用を担っている他の金融機関が顧客の流出を防ぐためには、より顧客に魅力的なサービスを提供しなければならないだろう。

投資家のコストに対する感度が高まった今、わが国の金融機関は従来の手数料徴収型のビジネスモデルから、大きな転換を図らなければならない時が来たようだ。

参考:日本経済新聞5月18日 5月19日朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16533840X10C17A5EE9000/

紺野 純

サラリーマン投資家。投信積立、国内不動産、海外株式の3本柱で資産形成を実践中。

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