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マクロン税政によりフランスの不動産価格はどう変わる

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マクロン税政によりフランスの不動産価格はどう変わる

フランス25代大統領に就任した、エマニュエルマクロン氏。政策の目玉は2つの税政の変更だ。

1つ目は、130万ユーロ(約1億6,285万円)以上の資産を保有する人にかけられる富裕税(*1)を、保有不動産の総額が130万ユーロ以上の世帯に対してのみにかけられる(*2)ように変更すること、2つ目は、80%の世帯の住民税を免除することである。

この2つの政策によって、フランスでの不動産所有者と賃貸人の両方が影響をうける。特に2つ目の政策は、1,800万世帯が恩恵を受けることとなり、今まで高い住民税を支払っていた、中流階級の世帯も免税されることになる。(この公約によっても、マクロンは選挙戦での支持を大きく集めた。)

一方、この政策は年間10億ユーロ(約1,260億円)以上かかると見込まれており、その財源をどうするのかははっきりしていない。この10億ユーロというのは、国家予算の36%弱に当たる。

この2つの税政により世帯の負担は軽くなる。よってフランスは住みやすい国となるのか?

フランスの不動産価格を見てみると、2016年は住宅ローンの引き下げで、取引市場が活性化し、不動産価格が上昇は前年比2%上昇した。不動産価格は、この住宅ローンの金利と大きく連動している。

2017年は、不動産価格は下がるのだろうか?

専門家はすぐには下がらないと見ている。スタンダード&プアーズ社(Standard & Poor’s.)によると、フランスの不動産価格は、2017年前期は2%上昇すると見ている。理由は、住宅ローン金利の低下と、失業率の改善である。調査会社のケルフィ(Xerfi)も、マンション、アパートメントなどの集合住宅の不動産価格は2%上昇すると見ている。また、中古戸建ての場合は、2.6%の上昇を見積もっている。

低金利政策が変更になり、金利が上昇すれば、不動産取引を控えるようになり、不動産価格は下がっていく見通しだが、2017年前半は、上昇傾向にあると言える。

現時点での、フランスの不動産価格を見てみよう。(2017年5月1日現在)

フランス本土には、13の地域圏(州)がある。それぞれの地域圏は、2〜8県で構成されている。一番安い県で㎡当たりの値段は、クルーズ(Creuse)県(*3)で866ユーロ(108,029円)/ ㎡である。一方一番高いエリアは、パリ市で8,589ユーロ(1,070,866円)/ ㎡と10倍もの値段となっている。パリに住むのがいかに高くつくかお分かりだろう。

*1 富裕税:ISF(l’impôts de solidarité sur la fortune)
*2 富裕住宅税:IFI(l’impôt sur la fortune immobilière)
*3 クルーズ(Creuse)県:フランス本土中央に位置する県

参考:
2017年5月23日 LE FIGARO PREMIUM economie
http://www.lefigaro.fr/placement/2017/05/23/05006-20170523ARTFIG00354-ce-que-le-programme-d-emmanuel-macron-reserve-aux-proprietaires-et-aux-locataires.php

2017年5月9日 LE FIGARO.fr immobilier 
http://immobilier.lefigaro.fr/article/fiscalite-immobiliere-les-projets-de-macron-en-3-questions_f0b8f540-33ef-11e7-9d3a-591a0cf12696/

2017年5月11日 JDN
http://www.journaldunet.com/economie/immobilier/1110050-prix-immobilier/

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