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新聞から読み解く、フィリピン不動産投資の可能性

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新聞から読み解く、フィリピン不動産投資の可能性

投資家にとって魅力的な低価格かつ高利回りの不動産投資を狙えるのが、成長著しいASEAN諸国への投資。とりわけフィリピンについては、1年前に政権交代があって以降様々なニュースで日本の新聞紙上を賑わすことが増え、ASEAN諸国の中でも存在感を増している。そこで、最近の新聞報道等から読み取れるフィリピンの不動産投資に対するリスクをチェックし、その可能性を探る。

まず、政治リスク。2016年6月よりドゥテルテ政権が誕生した。新政権発足当初は超法規的殺人指令や過激な発言等により、日本ではその政権運営について懐疑的な報道が多かった一方で、フィリピン国民からは意外と支持率は高く、国内外の評判のギャップが印象的であった。最近では、5月中旬の中国習近平国家主席との会談を受けたドゥテルテ大統領の記者会見で、“中国との南シナ海領有権をめぐる問題について触れた際、中国政府首脳陣より戦争になると警告された”、などと発言。その他にも、“過激派組織イスラム国の脅威が国内に広がった場合、全土に戒厳令を敷くことも排除しない”、と発言するなど、同国の治安を含めた政治面は国内外で非常に不安定な印象である。同国への投資に際しては、政治面においてその動向に十分な注意および事前調査を要し、難しい判断に迫られる。

次に経済リスク。不安定な印象の政治面に反して、経済面では期待が持てそう。例えばドゥテルテ政権は、ドゥテルテノミクスと銘打たれるインフラ開発を軸とした経済政策を始動させる。具体的には、マニラ首都圏の地下鉄、南北鉄道北線、空軍基地跡地の再開発、空港と主要都市を結ぶバス高速輸送システム、南北鉄道南線、空港の拡張・整備、ミンダナオ鉄道等々。そして、これらの計画を後押しするかのように、インフラ整備に必要不可欠な資金調達面についてもサポーティブな報道が見られた。例えばインフラ整備に対するフィリピン政府からの手厚い予算配分や、中国・日本からの経済支援を取り付けたとの報道など。また、5月連休中に横浜で開かれたアジア開発銀行(ADB)総会において、アジア太平洋地域の経済協力のイニシアティブをより深めていくと強調されたこと等も、中長期的にはフィリピン経済発展に大きく貢献する可能性を示唆する。

新聞報道以外でも、外国人による建物の所有権や登記制度等の法が比較的整備されていることや、長期賃貸経営に理想的な若者が多い人口ピラミッドなども考慮し、低価格かつ高利回りの不動産投資を狙うのであれば、フィリピンへの不動産投資は大変魅力的な投資だと思われる。

参考:
2017年5月2日 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM01H5U_R00C17A5FF1000/
2017年5月5日 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H1T_U7A500C1MM8000/
2016年5月13日 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO02266110T10C16A5000000/

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