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不動産投資ニュース

テクノロジーで不動産取引の透明性を高める動き

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テクノロジーで不動産取引の透明性を高める動き

最近、耳にする機会の多い「FinTech」。「FinTech」とは Finance(金融) と Technology(技術) を足し合わせた造語のことだ。そして、「FinTech」のようにTechnologyと組み合わせた造語は他にもいくつかある。例えば、「AdTech」(広告)や「HealthTech」(健康)などだ。そして、その中の一つに「ReTech」(不動産テック)がある。「ReTech」とは、Real Estate(不動産)とTechnology(技術) を組み合わせた造語で、不動産売買や賃貸の新しい仕組みを生み出したり、従来の商慣習を変えたりする技術のことを言う。そしてその「ReTech」で、不動産取引の透明性を高めようとする動きが広がっている。

適正価格が分かりにくいという不動産取引の課題

不動産取引の課題の一つは、物件の適正価格がいったいいくらなのか分かりにくいことではないだろうか。特に一般的な消費者の場合、一生に数回しか取引を行わない。そのため、日用品とは違い相場がわからないのが実情だ。そして、いざ購入しようとする時に「本当にこの価格は適正なのだろうか」と不安になる。価格が高額なだけになおさらだ。

不動産情報のデータベース化の動き

東洋経済ONLINEに掲載された『不動産業界の「経験と勘」ビジネスが終わる日』という記事によると、現在、国は不動産価格を透明化させるために、「不動産総合データベース」の整備を進めていると書かれている。このデータベースには、成約価格などの過去の取引履歴や住宅履歴情報、マンション管理情報など物件そのものの情報及び、周辺のインフラ整備状況、法令制限の情報、ハザードマップ、周辺の公共施設の立地状況や学区情報、そして周辺の不動産取引価格に関する情報など、数多くのデータが登録される予定だ。

「不動産総合データベース」はまだ試行運用の段階だが、本格的に運用が開始されれば、各種データを組み合わせて当該物件の推定価格をより客観的に算出することが可能になるだろう。建物のコンディションなどすべての要素を反映できるわけではないので、推定価格=取引価格になるとは限らないが、少なくても取引をする際の参考価格にはなるのではないか。そうなれば消費者にとっては「相場がわからないので本当にこの価格は適正なのか?」といった不安は軽減されるはずだ。

「ReTech」(不動産テック)への期待

IT化により利便性の向上や手数料などの価格低減を期待できるが、不動産取引は相対取引なのでまだまだIT化は難しいという印象がある。とはいえ、囲碁でコンピュータがトッププロ棋士に勝つなど一昔前まではまだ無理だろうと考えられていたことが現実になっている。不動産取引でもこれまで無理だと考えられていたことが実現する時代が来るかもしれない。

参考:
東洋経済ONLINE『不動産業界の「経験と勘」ビジネスが終わる日』
http://toyokeizai.net/articles/-/171917
国土交通省『不動産総合データベースについて』
http://www.mlit.go.jp/common/001085000.pdf

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