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良品計画、株価3万円台乗せ 好調支える海外戦略

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良品計画、株価3万円台乗せ 好調支える海外戦略

シンプルなデザインでお馴染み「無印良品」を展開する株式会社良品計画が、6月5日、株価を一時3万円台に乗せ実質で上場来高値を付けました。一因には最近の世界的な株高の影響も考えられますが、日本経済新聞の5月26日時点の記事では「2017年3~5月期の連結営業利益は、同期比5%増の120億円程度になりそうだ。3~5月期としては過去最高となる」とのことで、経営の結果も出したうえでの株価といえます。

好調の背景として注目したいのが海外店舗です。良品計画は海外での事業展開に力を入れており、2013年から2017年にかけて海外店舗数は206店舗から403店舗へと倍増。同期間でわずか39店舗増の国内店舗数(418店舗)を上回る日もそう遠くないでしょう(店舗数は良品計画IR情報より)。良品計画の今後は海外戦略が鍵を握るといっても過言ではないのです。

インド(印度)にもある「無印」良品、地元財閥との提携を強みに

一例としてインドでの戦略を見てみます。5月13日の日本経済新聞によると、2016年に進出したばかりにもかかわらず、ムンバイの1号店・バンガロールの2号店ともに客単価は日本の2倍以上。雑貨の売上比率が高いのが特徴で、売上高の2割超を文具が占めています。「インドには無い(=無印)、良い品が受け入れられた」ようです。

良品計画のインド進出の特徴として、同記事では地元財閥リライアンス・インドアストリーズ(RIL)との提携を挙げています。インドでは外資の小売りに対し「外資比率が51%を超えると、商品原価の3割を現地調達しなければならない」など規制を多く設けています。そのため良品計画は51%出資の合弁をRILと組むことで、「日本の小売業の先陣を切ってインドに進出する道を選んだ」のです。

規制クリアにとどまらない攻めの戦略

RILと組むメリットはそれだけではありません。記事では「18年に売り場面積が700~1000平方メートルの旗艦店をムンバイ市内に出す考え。スーパーなども手掛けるRIL側が中心となって大型店にふさわしい候補地を探す」としており、品ぞろえを増やすための商品の現地調達にあたっては「仕入れ先も協力工場も『すべてRILの紹介』(松崎社長)」と、地元財閥の力を存分に発揮させています。
また、スマホ向け無料アプリ「MUJIパスポート」も、すでに200店舗展開している中国に先駆けて年内に配信開始するとのこと。こちらも「Jio(ジオ)」ブランドで携帯電話事業に参入しているRILの強みを活かした戦略といえます。

こうして見てみると、RILとの合弁は単なる規制クリアの策にとどまらず、むしろ地元財閥の強みを活かした攻めの戦略になっていることが分かります。先に進出した方がより有利な提携先を選べたでしょうから、先陣を切って進出するリスクに見合うだけのリターンはあったのです。

企業の海外戦略がものをいう時代

このように海外での事業展開においては、進出する国の規制やニーズに応じた戦略を取ることが求められます。そしてその力は、少子高齢化・人口減少が進みマーケットが縮小傾向にある日本の企業にとって、ますます必要不可欠となるでしょう。
記事では「良品計画の戦略の成否は13億人の巨大市場を狙う日本企業の関心を集めそうだ」としていますが、その日本企業に投資する投資家たちも企業の海外戦略に着目すべき時代なのです。

参考記事:日本経済新聞電子版
2017年5月13日『無印、インドで元気印 財閥と旗艦店、現地で調達』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H07_S7A510C1FFE000/
2017年5月26日『良品計画3~5月最高益 営業5%増の120億円、国内外好調』
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16866930V20C17A5DTA000/
2017年6月5日『<東証>良品計画が3万円台乗せ 5月の既存店4.4%増』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HHA_V00C17A6000000/

参考資料:株式会社良品計画
企業情報
http://ryohin-keikaku.jp/corporate/
IR情報 財務ハイライト
http://ryohin-keikaku.jp/ir/finance_info/

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