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現地で感じたフィリピン不動産投資の可能性〜投資熱編〜

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現地で感じたフィリピン不動産投資の可能性〜投資熱編〜

最近マニラを訪れて、現地の不動産投資熱は非常に強いと感じた。なぜなら、街の至る所で不動産販売の広告を目にしたからだ。街中の投資用マンションのショールームや大型ショッピングモールでのチラシ配り、空港内で簡易的な商談ブースまで設置されていたのは、東京の投資熱以上に強いものを感じた。

ショールームは大通りに面した目立つところに設営され、中は日本のそれと同様、建物の完成模型やきれいに家具が備え付けられたモデルルームが併設されている。平日の昼間にも関わらずフィリピンローカルらしき年配夫婦が数組、モデルルーム見学やブースでの商談などで慌ただしくしている様子が確認できた。

大型ショッピングモールでは、不動産会社の若手社員が数名、外国人、ローカル問わず投資用不動産のチラシをばら撒いていた。ここは単にチラシをばら撒いているだけで、道行く人もそれ程興味を示している様子はなく、差し出されたチラシを迷惑そうな雰囲気を醸し出しながら完全に無視して素通りする光景は日本と全く変わらない。ただ、段ボール箱に大量のチラシが用意されているのを見たとき、やはりこの販売戦略はフィリピンでも効果があるということなのだろうと感じた。

空港内(税関通過後の搭乗ゲートのすぐ横)で投資用不動産の販売ブースが設営されていることには驚いた。確かに空港には外国人やお金持ちも多く集まると思われることから、投資用不動産の営業には絶好の場所というのは理解できる。垂れ幕にも、不動産所有は“not an option. It’s a must.”と非常に強気な文言で、投資家の購入意欲を掻き立てているようだった。

また、2017年6月10日付日経新聞によると「フィリピン株式市場で、不動産大手のメガワールドが前日比で3%近く上昇。フィリピンのルソン島で大規模な不動産開発に乗り出すと発表し、業容拡大を期待した買いが先行」と掲載。同様に2017年6月16日付同紙でも、「三菱商事がアジアで大規模な住宅開発に乗り出し、今後7年でフィリピンや中国などで約2万6,000戸を供給。総事業費は3,900億円に達する見通し。」とのこと。

フィリピンを始め東南アジア新興国は、一部の限られたお金持ちのローカルか外国人が中心の投資マーケットだと思っていた。しかし、街中で大衆向けの広告が盛んだったり、大企業がローカルの中間所得層をターゲットとした開発案件を手掛けてきたり、状況は急激に変化してきている。今後も、フィリピン不動産への投資熱は国内外で益々過熱していくものと予想する。

参考:
2017年6月16日付 日本経済新聞朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ15HPV_V10C17A6TI1000/
2017年6月10日付 日本経済新聞朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX09H1D_Z00C17A6FFE000/

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