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主要都市の高度利用地地価動向報告から読み解く 先行投資のすすめ

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主要都市の高度利用地地価動向報告から読み解く 先行投資のすすめ

国土交通省は6月9日に全国の地価動向の先行的な指標となる主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表しました。

平成29年1月1日~平成29年4月1日を調査対象とした地価LOOKレポートによれば、好調なオフィス需要、大規模な再開発事業及び訪日観光客による消費・宿泊需要によるホテル開発により、主要都市の地価は85%の地区で緩やかな上昇基調が続いています。さらに地方都市である札幌、仙台、金沢、福岡では三大都市圏を上回る上昇率を示しました。

地方4都市の将来地価動向、堅調に上昇

3%以上の上昇率を示した地方4都市(札幌、仙台、金沢、福岡)の地価動向を分析していくと、札幌の中央区駅前通では、限られた供給に旺盛な賃貸重要が追い付かず、空室率の低下や賃料上昇が見込まれます。さらに市は、2030年度の北海道新幹線札幌延伸を見据え、JR札幌駅と薄野周辺を結ぶ2本目の地下歩道建設の検討を始めました。

JR仙台駅東口では3月に完成した東西自由通路、建設中のホテル棟の他に、オフィス棟が建設予定です。また、JR仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」が本年2月下旬に経営破綻したことを受け、民間事業者らによる跡地利活用に市がバックアップすることになりました。

金沢では北陸新幹線金沢開業後の観光客の増加に伴い、現在、金沢市中心部の上堤町・下堤町界隈でホテル建設が相次いています。

博多では博多郵便局・博多ビル再開発事業に伴って、一時的に移転していた博多郵便局の仮局舎の跡地再開発計画があります。さらにJR博多駅では、市営地下鉄七隈線の延伸事業や筑紫口における再開発により商業地区の発展が見込まれています。

先行投資の必要性

いずれの結果からも分かるように、将来的に地価動向が上昇すると予想される地区には、駅前の再開発事業、複合商業施設の新規開業、新駅開発などがある場合には将来の地価動向は上昇すると見られます。アパートやマンションに投資を行う場合は、こうした条件も加味しながら、先行的な投資を行っていく必要があります。

参考:平成29年6月9日 国土交通省「主要都市の地価は85%の地区で上昇基調~平成29年第1四半期の地価LOOKレポートの結果~」
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000131.html

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