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投資初心者の救世主となるか 郵便局で投資信託相談

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投資初心者の救世主となるか 郵便局で投資信託相談

窓口で相談すると、カモになり高額な手数料の投資商品を買わされる――そんな金融機関のイメージを郵便局が変えるカモしれません。

日本経済新聞によると、日本郵便とゆうちょ銀行が投資信託の販売体制を拡充します。そのなかで「顧客の相談に応じる郵便局を現在の約800から1万7000に拡大」するとのこと。たしかに郵便局の窓口の方は親切丁寧で、お年寄りに親身に対応している様子が思い浮かびます。
しかし本当に、販売側の都合ではなく投資家目線に立ったアドバイスをしてもらえるのでしょうか。
次の2点から期待を寄せています。

マイナス金利時代。貯金からの乗り換えを促す

1点目は記事にある方針です。「低金利が長期化し、預貯金以外で資金運用をしたいと考える個人は多い。日本郵便とゆうちょ銀は投信を貯金の代替と位置づけ、低リスクで長期運用に向いた商品を中心に販売する」としています。
この「低金利」は、ゆうちょ銀行にとって「マイナス金利」の意味合いもあるでしょう。貯金が増えればその分マイナス金利の適用も増え、ゆうちょ銀行の負担増となります。一方、お客さまも貯金に興味を無くしつつあるのですから、貯金の代替を提供するのは双方にとってメリットといえます。
もちろん他の金融機関でも状況は同じですが、日本郵便とゆうちょ銀行が「投資信託は貯金の代替」とし、それに見合った商品の販売に力を入れる方針を明示しているのは心強いです。

セゾン投信との提携に期待

もうひとつ期待を寄せているのは、日本郵便がセゾン投信と業務提携を結んでいることです。
セゾン投信株式会社は、独立系投信会社として投資信託の運用・販売を行っていますが、中野晴啓社長を中心に、日本に長期投資が根付くよう尽力している会社でもあります。日本郵便との提携もセゾン投信の広告宣伝活動だけでなく、全国約24,000局のネットワークを利用し、郵便局等での長期投資セミナー開催を狙ったものでした。
今回の投資信託の販売体制拡充においても、この提携を利用しない手はないでしょう。郵便局員が長期投資普及に向けたセゾン投信の考え方を身に付ければ、郵便局の窓口でも長期運用を目指したご案内ができると考えられます。

難点は購入に結びついたかを把握しにくいこと

以上の点から郵便局では、従来の金融機関窓口のイメージとは一線を画し、短期的な手数料収入を目指した商品を勧められるのではなく、長期的な資産形成をアドバイスしてもらえるだろうと期待できます。
ただし、投信口座の開設や購入ができる郵便局は限定されますし、長期運用に向いた低コストの投資信託は、ゆうちょダイレクトなどのインターネット専用ファンドであることが多いです。つまり、どれほど窓口のアドバイスが優れていたとしても、それに応じた投資信託の購入に繋がったかどうかは追いにくくなっています。

とはいえ「預貯金から投資へ」向かう流れのなかで、全国に巨大なネットワークを持つ郵便局が長期運用をアドバイスする方針であることは、大変頼もしいです。郵便局を中心に地域や老若男女を問わず、目先の利益にとらわれない賢い投資家が増えることを期待します。

参考記事:
2017年6月6日 日本経済新聞電子版「投信相談 郵便1万7000局で 日本郵政、貯金から移行促す」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1K_W7A600C1EAF000/
参考資料:
ゆうちょ銀行 全ファンド一覧
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/shisanunyou/toushin/search/kj_suy_ts_srch_index.html
セゾン投信株式会社 プレスリリース
2014年9月26日 「日本郵便株式会社、株式会社クレディセゾン及びセゾン投信株式会社の資本・業務提携」
http://www.saison-am.co.jp/news/_pdf/press20140926.pdf

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