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不動産で加熱する東南アジアへ続々向かう大手不動産

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不動産で加熱する東南アジアへ続々向かう大手不動産

大和ハウス工業、野村不動産、三越伊勢丹、三菱地所といった国内の大手不動産会社は、赤道直下のインドネシア、フィリピン、シンガポールといった東南アジアに目を向けている。

人口減少に悩む日本、若き東南アジア

国内の人口減少はもはや日本人全体で共有する大きな問題となっている。人口減少元年となった2008年以降日本の人口は減り続けている。2016年は33万人減少となり、これは新宿区や中野区に住む人がまるごといなくなるのと同義だ。それが“毎年”この日本国内で起きているのだから、その深刻さがお分かりいただけるだろう。日本は世界のどの国も経験していない、「“超”少子高齢化と人口減少」という未踏の領域へ足を踏み入れようとしている。

だが、東南アジアの新興国はそのような問題はどこ吹く風、平均年齢が46歳(出典元:2014年度 国立社会保障・人口問題研究所)の日本に対し、インドネシア29歳、フィリピン23歳、ベトナムは28歳と圧倒的に若い。Zuuonlineの記事によると、

“東南アジアの新興国はピラミッド型の人口構造となっている。これは日本の高度経済成長期に似ている。”

とあり、まさにこれから経済発展が望める東南アジアの明るい未来に、大手不動産は熱いまなざしを送っているのである。

人口4位のインドネシアで住居と商業施設

大和ハウス工業は現地のTRIVO社と共同で集合住宅と商業施設の開発を手がける。場所は具体的に示されてはいないが、インドネシアの首都・ジャカルタから24km離れたエリアが予定されている。この24kmというのは新宿駅と聖蹟桜ヶ丘駅(多摩市)とだいたい同じくらいの距離なので、都心に通勤しやすいベッドタウンの開発と予想する。

インドネシアの人口は2.6億(2016年)で世界第4位、経済成長も6%で東南アジアの中での存在感は強い。インドネシアにおける不動産熱はますます加熱していくだろう。

フィリピンの国際都市で虎ノ門ヒルズ並の商業施設

フィリピンもインドネシアに負けていない。同国の首都・マニラのグローバルシティで複合施設建設の発表があり、また過去記事「三井不動産に続け!フィリピン不動産の魅力とは?」でご紹介した通り、高層コンドミニアムの建設も予定されている。

複合施設は地下4階、最高棟地上51階の建物4棟を建設する予定で、51階建ての建物というと、東京の虎ノ門ヒルズと同等規模だ。これほどの巨大施設をフィリピンに建設するデベロッパー勢の「本気度」が伺える。

シンガポールに横浜ランドマークタワー級のビル建設

三菱地所はシンガポールに超高層ビルを建設する。その高さはなんと280m。国内2番目の超高層ビル・横浜ランドマークタワーが296mなので、日本国内最大級の高層ビルをシンガポールに建設することになる。シンガポールの経済成長は成熟期を迎えており、昨年は2%成長に留まっている。そんなシンガポール経済に大きなインパクトを与える超高層ビルの建設には目が離せない。

力強い経済成長と人口減少とは無縁のヤングパワーで、前進していく東南アジア新興諸国。あなたの投資ポートフォリオに「熱い(暑い)東南アジアの不動産の波に乗る」を加えてみてはいかがだろうか。

引用元:https://zuuonline.com/archives/164501

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