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働き方改革で手取り減なら、不労所得を増やせばいいじゃない

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働き方改革で手取り減なら、不労所得を増やせばいいじゃない

「働き方改革といったって、残業代が減るのは嫌だ」――そんな会社員の本音を、大和総研が数字で示しました。

大和総研が発表する『日本経済Monthly』の「日本経済見通し:2017年8月」によると、働き方改革のなかで「罰則付きの残業上限(*1)」が導入された場合、年間8.5兆円の所定外給与が下押しされるとのこと。これは雇用者報酬の3%に該当するそうです。

この話題は11ページあるレポートのほんの1ページにすぎませんが、各種メディアはこぞって切り取り記事にしました。「残業代も収入源。だから残業規制するならその分を補填しろ」という切実な状況を、ようやく数値とともに訴えられるようになった反動といえます。
レポートも「これ以上の大幅な就業者の増加は望みにくいため、削減される残業時間を新たな労働者で補うことは難しく、賃金上昇につながる労働生産性の向上が急務」と後押しします。

会社に頼るな。公私ともに生産性を上げよう

しかし生産性向上を会社に頼っていては、労働生産性、すなわち自分の「公」の生産性しか変わりません。当然、生産性を向上したことによるリターンも会社任せとなります。
レポートには「IT投資などを通じた労働生産性の向上は総じて時間を要する」ともあります。ある程度の期間、残業規制による手取りの減少などは避けられないでしょうし、そこを乗り切っても、我慢しただけのリターンが得られるかは会社の采配次第なのです。

そこで、公私を通じて生産性を上げることを考えましょう。残業代が減って困るのであれば、その分給与以外の収入を増やし、自身の総収入を減らないようにするのです。

働き方改革を利用して、不労所得の増収を目指す

たとえば年収800万円の会社員にとって、年収の3%は24万円。毎月2万円の収入増を目指すと考えれば、都心の中古ワンルームマンション投資で、ローンを利用しても手の届く範囲です。

もちろん、投資を始めるにも準備は必要ですので、働き方改革を利用して準備を進めます。
残業時間が規制される分、仕事を定時に切り上げてセミナーに参加して、投資の情報や人脈を作っておきます。いざマンションを購入するとなると、書類入手のため役所に出向いたり、手続きを進めたりする必要がありますから、有給休暇の消化推奨にも応えることになります。

こうして会社以外の収入源を用意しておけば、働き方改革によるリターンを得られなくても自身の収入は減りません。プライベートにゆとりが生まれるなど、労働時間削減の恩恵を最大限受けることができるのです。

仕事だけが人生ではありません。働き方改革が皆さまの人生の生産性向上を目指すきっかけとなり、そして不労所得を増やす第一歩となりますように。

*1 月45時間、年360時間を原則とし、労使であらかじめ合意すれば年720時間まで延長可能とするもの(一部例外ルールあり)。早ければ2019年4月から施行される見通し。

参考:参考:2017年8月21日 大和総研 日本経済見通し:2017年8月
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/outlook/monthly/20170821_012227.pdf

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