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カンボジアの可処分所得 5年前から約2倍に増加

カンボジア

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カンボジアの可処分所得 5年前から約2倍に増加

カンボジア計画省の国家統計局は、スウェーデン統計局の支援を受けて5年毎に大規模な社会調査を実施しており、2015年10月に「カンボジア社会経済調査(CSES)2014」が発表されました。

カンボジア社会経済調査の調査項目は、人口、住宅、農業、教育、労働、保健、事故・犯罪犠牲者、世帯収入と負債、世帯消費となっており、今回はカンボジア国内の約326万世帯のうち12,096世帯を対象に調査が実施されました。

家計調査では、2014年の一世帯当たり国民平均可処分所得は、142万4000リエル(約4万2700円)となり、2009年と比べると93.5%増と大幅に増加しました。
ちなみに、プノンペンの平均可処分所得は国民平均の約2倍となる283万6000リエル(約8万5100円)でした。

耐久消費財調査では、国全体の携帯電話の普及率が2009年の44%から、2014年には83%に上昇し、中でも農村部の普及率は35%から80%へこの5年間で大幅に上昇しています。
一方で、自動車の普及率は2009年の4%から20014は5%、プノンペンにおいても5年前と同様に20%と、殆ど普及率は変わっていません。
PCの普及率もまだ低く、国全体では6%、プノンペンでも28%となています。

カンボジア国家統計局 What’s New(2015年10月9日)
http://www.nis.gov.kh/index.php/en/

「Cambodia Socio-Economic Survey Reports 2014」
http://www.nis.gov.kh/nis/CSES/CSES_2014_Report.pdf

第6回世界の資産運用フェア パネルディスカッションレポート

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