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首都圏の投資用マンションの募集期間は3ヶ月前後

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首都圏の投資用マンションの募集期間は3ヶ月前後

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するトヨタグループの株式会社タスが、首都圏投資用マンションの推移および動向についてレポートを発表致しました。
このレポートの統計指標は、アットホーム株式会社から提供を受けた賃貸住宅データを用いて、タス社と筑波大学堤研究室が分析を行っています。

同レポートでは、住宅着工統計調査から推定した2008年1月以降の首都圏賃貸マンションの推定新規供給量の推移が示されており、首都圏においては、リーマンショック後に新規供給量が減少していましたが、2012年の後半から徐々に増加しています。
ちなみに、単身者向けのワンルームもしくは1Kは、新規供給される賃貸マンションの6割~7割程度を占めています。

また、2010年以降の首都圏の投資用マンション空室率は、リーマンショック後に新規供給量が減少した東京23区、東京市部、神奈川県、千葉県においては、空室率は低下傾向に転じました。
唯一埼玉県のみは、新規供給量が2011年の半ばごろまで大きく変動しなかったため、空室率が高止まりをしていましたが、その後の供給量の減少を受けて、埼玉県においても2012年の半ばから空室率が低下に転じています。
2012年後半からの新規供給量増加の影響で、埼玉県と千葉県では2013年初頭から、東京市部では2013年の後半から、空室率は上昇に転じています。
東京23区と神奈川県は、人口流入の影響で空室率は微減傾向となっています。

首都圏の投資用マンションの募集期間は、直近では埼玉県の募集期間が長期化傾向にあるものの、関東地域の投資用マンションの募集期間は3ヶ月前後で推移しています。

首都圏の投資用マンションの賃料指数の推移をみると、千葉県は唯一リーマンショック前の水準を保っています。
それ以外の全地域でリーマンショック後に賃料が大きく下落しましたが、アベノミクスの影響で徐々に回復傾向にあるようです。

参考:首都圏投資用マンションの推移および動向
「賃貸住宅市場レポート首都圏版 2015年5月」(2015年5月28日発行)
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol65_residential20150528.pdf

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