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不動産投資ニュース

2033年の空き家数は2,150万戸、空き家率30%の予測

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2033年の空き家数は2,150万戸、空き家率30%の予測

野村総合研究所が、「既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の日本の総住宅数は7,100万戸へと増大、空き家数は倍増の2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇する」と予測しました。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少が見込まれています。

また、国土交通省の平成26年度「住宅着工統計」によると、2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸で、5年ぶりに減少に転じています。

野村総合研究所は、2030年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると予測していますが、新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるため、空き家率の上昇を抑えるためには、世帯数の減少に応じて、さらに総住宅数を減らしていく必要があるとしてます。

また、出生率向上をはじめとした人口減少への対策や、活用価値が低下した住宅の除却、中古住宅流通市場の整備、複数戸の住宅を1戸の住宅にリフォームやリノベーションする減築、コンパクトシティの実現などを積極的に進めていく必要があるとしています。

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参考:野村総合研究所 ニュースリリース(2015年6月22日)
https://www.nri.com/jp/news/2015/150622_1.aspx

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