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不動産投資ニュース

東京・大阪圏とも9割の地区で地価の上昇傾向続く

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東京・大阪圏とも9割の地区で地価の上昇傾向続く

国土交通省が四半期毎に実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(平成27年第1四半期)」によると、主要都市・高度利用地100地区のうち地価上昇地区が全体の8割を超えました。

東京圏では調査地区43地区のうち9割にあたる39地区で地価が上昇しており、地価が横ばいだったのは千葉県内の4地区のみでした。
港区虎ノ門地区では前回の「3%以上6%未満」から「0%以上3%未満」に下がりましたが、逆に中央区銀座中央地区が「3%以上6%未満」にアップしました。

また、大阪圏でも調査地区25地区のうち9割近い22地区で地価が上昇しており、京都市内の3地区のみが横ばいでしたが、他の地区は全て「0%以上3%未満」の上昇となりました。

同調査では、「金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲や、生活利便性が高い地区におけるマンション需要の高まりにより、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地区で上昇が続いている」と報告されています。

地価動向調査は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区(2015年から100地区)の短期地価動向について、国土交通省が2007年10月から調査を実施しています。
今回から調査地区数が見直され、東京圏では65地区から43地区に、大阪圏では39地区から25地区に削減されています。

2015-07-20 8.34.32

参考:国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告~平成27年第1四半期~」
http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=generalpage&p=11646

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