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不動産投資ニュース

2015年7月三大都市圏地価動向 87%が上昇

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2015年7月三大都市圏地価動向 87%が上昇

国土交通省が四半期毎に実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(平成27年第2四半期)」によると、2015年4月1日時点の前回調査より3地点増え、主要都市・高度利用地100地区のうち地価上昇地区が87地区となりました。

東京圏では調査地区43地区のうち9割にあたる41地区(前回39地区)で地価が上昇しており、地価が横ばいだったのは千葉県内の2地区(前回4地区)のみでした。
中央区銀座中央地区が、前回調査から引き続き「3%以上6%未満」の上昇となり、今回の調査では千代田区番町と渋谷区表参道が「3%以上6%未満」の上昇となりました。

また、大阪圏でも前回調査から引き続き、調査地区25地区のうち9割近い22地区で地価が上昇しており、京都市内の3地区のみが横ばいでしたが、他の地区は全て「0%以上3%未満」の上昇となりました。

名古屋圏では、今回の調査から調査地区9地区の全てで、9回連続で上昇となりました。

同調査では、「上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和等を背景とした不動産投資意欲が引き続き強いことや、生活利便性が高い地区におけるマンション需要が堅調であること等により、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地区で上昇が続いていることによる」と報告されています。

東京圏地価動向プロット図 2015-09-09 6.01.32
東京都区部の地価動向2015-09-09 6.04.04

参考:国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告~平成27年第2四半期~」
http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=generalpage&p=12277

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