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都心部で不動産売買が過熱

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都心部で不動産売買が過熱

都心部の新築マンションは、国内外の資産家や投資家による投資が過熱気味となり、適正な分譲価格より5割以上も高くなるような取引が行われています。

東京建物が2017年12月の完成に向け、東京・目黒駅前で開発を進めている地上40階建て分譲マンション「ブリリアタワーズ目黒」は、駅周辺にマンション用の適地が乏しいため希少性が高く、2015年7月から開始した第1期販売では1坪(3.3平方メートル)当たりの平均単価が600万円台という強気の価格が設定されたにも関わらず、富裕層の購入が殺到し完売しました。

他にも、青山や六本木で年内販売予定のある物件は、バブル崩壊後で初めて「坪単価が1000万円を超えるのでは」といった見方も出ています。

最近の傾向としては、東京23区内のブランド街だけではなく、一般的なエリアでも勢いが増しています。
江東区では、本来ならマンションとして商品化した場合、分譲坪単価が230万円程度で済む土地が、360万円程度で売り出さなければ利益を確保できない水準になっています。

相続税対策としての小規模な土地の取り引きも活発で、ワンルームマンションの開発が積極的に進められており、アベノミクスによる株高でもうけた個人投資家が主に投資を行っているようです。

この開発ラッシュは都心部から離れ、利便性の悪い場所を中心に進んでおり、入居者が少なければ、地価の押し下げ要因につながる恐れもあります。
また、都心部の需要を支える富裕層も株式市場が一段と不安定になれば、投資活動を控える可能性もあり、首都圏の地価動向は今後、不透明さが増していきそうです。

参考:SankeiBiz 国内ニュース(2015年9月16日)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150916/mca1509161829013-n1.htm

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