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国交省 マンション管理ルールの改正案まとまる

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国交省 マンション管理ルールの改正案まとまる

国土交通省が、マンション管理のルールに関する「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(案)をとりまとめました。

居住者の高齢化を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における迅速な意思決定ルールの明確化など、近年様々な課題が指摘されており、これら課題に対応した新たなルールの整備が求められていました。

改正案では、管理組合の役員に外部の専門家が就任できるようにしたり、災害時に理事長が単独で判断できる補修の範囲なども明確化されています。

また、住民が自主的に加入する自治会の会費などを管理組合が徴収する場合は、管理費と区別するよう明確化すべきことも提示され、良好なコミュニティを形成するための管理組合の役割についても明確化されています。

国土交通省は、この改正案に対するパブリックコメントの意見を参考に、ルールの改正を進めていく方針です。

マンション管理のルール改正により、所有不動産の資産価値の維持に繋がることを期待したいです。

〇「マンションの管理の適正化に関する指針」
2000年に施行されたマンション管理適正化法に基づき、2001年に策定され、適正なマンション管理のための管理組合や居住者が注意すべき事項をまとめた指針。

〇「マンション標準管理規約」
マンション居住者が守るべきルールである管理規約について、国土交通省がひな型として策定。このひな形に実際の規約も準じる事が多い。

参考:国土交通省 報道発表資料(2015年10月21日)
「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント「改正案の概要 」
http://www.mlit.go.jp/common/001106893.pdf

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