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リンギ安に伴う建設費上昇により、引き続き不動産市場が停滞

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リンギ安に伴う建設費上昇により、引き続き不動産市場が停滞

マレーシア不動産・住宅開発業者協会(REHDA)が「2015年不動産市場統計」をまとめ、マレーシア国内の不動産業界は引き続き市場が停滞するとの見方を示しています。

調査によると、向こう6カ月以内に発売する不動産物件の成約率が50%を超えると見込んでいる不動産業者は31%にとどまっており、一方、51%が成約率26~50%と答え、25%以下との回答は11%でした。

REHDAの会長は「過去1年半にわたって不動産販売量は抑制気味であり、今回の調査で業界内で向こう6カ月の市場について悲観的な見方が広がっている。しかし今後6カ月で現在の悲観は改善の方向に向かう」との見方を示しています。

2015年上半期(1~6月)の不動産物件は1万877件で、うちコンドミニアムやサービス・アパートなど高層型住宅の販売が4,259件となり、土地付き一戸建て住宅を上回りました。
クアラルンプールのほか、ペナン、スランゴールでの販売が目立っています。
販売物件の半数の価格が50万リンギ(約1,403万円)以下となっており、20万リンギ以下の新築物件の数も急増しています。

さらに、不動産業者への調査によると、2015年上半期の在庫率は78%で、昨年2014年下半期(7~12月)の64%から拡大しています。

また、土地付き一戸建て住宅に関しては建材や機材の大半を国内で供給できるものの、高層住宅の場合は、エレベーターや空調など、輸入に頼る部分が大きく、リンギ安に伴い、建材調達コストが20~25%上昇すると予測しています。
調査では、67%の不動産業者が価格上昇分を吸収しようとしていますが、高層住宅については、コストを吸収できなくなって物件価格に転嫁され、一戸建て住宅の価格上昇は最小限にとどまると予測してます。

REHDAの会長は、国内需要が停滞していることとリンギ安が続くことから、不動産業者は外国人向けに高級高層住宅の販売を進めるべきとの見解を示しています。
不動産の価値自体は下がっておらず、購入が増えればむしろ価値を引き上げることにつながると指摘し、外国人にとってはリンギ安に伴う自国通貨高で割安感も手伝うとの見方を示しています。
ただし、外国人に販売する住宅は価格帯が200万~300万リンギ台の高級コンドミニアムなど、特定の種類にとどめ、マレーシア人対象の住宅は含まないと強調しています。

元REHDAの会長は、「外国人に販売できる物件は限られており、格安住宅の市場価格を引き上げることはない。ただ、外国人が価格を引き上げているとして、政府が規則を出したり変更したりを繰り返しているのが実問題である。リンギ安でマレーシアの不動産価格は安くなっているのに、外国人投資家は、結局香港、シンガポール、台湾の物件に注目している」と指摘しています。

参考:The Sun daily (2015年9月14日)
http://www.thesundaily.my/news/1551093

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