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フィリピン政府 2017年に電気普及率9割を目指す

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フィリピン政府 2017年に電気普及率9割を目指す

フィリピン政府によると、2014年11月末の世帯ベースの電気普及率79.9%から、アキノ政権の電力政策では2016年までに86.2%、2017年までに90%の達成を目指しています。

フィリピンの電力網構築は都市部から段階的に進んだため、現在の普及率は首都マニラがあるルソン島が89.3%となる一方、政情不安が長く続いた南部ミンダナオ島が56.3%にとどまるなど格差が生じています。

国家電化庁は今後の普及拡大の鍵として、山間部の小集落など技術的な問題でインフラ整備が困難な地域を挙げており、民間協力による太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用が有望と指摘しています。

なお、フィリピン国内で電力網に組み込まれていない遠隔地の小集落は、2011年の32,441カ所から現在は4,954カ所まで減少しています。

また、国営電力公社は先月2015年11月、全国の未電化地域を20に区分し、2020年までに太陽エネルギーや風力などの再生可能エネとディーゼル燃料による発電を組み合わせた小規模施設を順次設置していくとの意向を表明しています。

参考:SankeiBiz 海外情勢ニュース(2015年12月2日)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151202/mcb1512020500005-n1.htm

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