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バンコク、オフィス需要拡大 2015年は前年比10%増予測

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バンコク、オフィス需要拡大 2015年は前年比10%増予測

米不動産会社CBREのタイ現地法人は、2015年のバンコクオフィス市場が前年比10%増で拡大すると予測し、オフィス需要が高まる見通しを示しています。
タイ経済は景気回復が遅れているものの、2014年後半以降、政情が安定してきたことに加え、東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長に期待する外資系企業が、タイに域内の拠点を構える動きを加速させていることなどが背景にあるとの事です。

CBREによると、商業中心地域の平均オフィス賃料は、シンガポールが1平方メートル当たり月額で約3000バーツ(約1万740円)に対し、バンコクは同約870バーツで、外資企業にとって割安感が魅力となっています。

バンコクのオフィスは、質的にもシンガポールなど近隣国と比べて大きな違いはなく、ASEANは2015年末までに経済共同体(AEC)の発足を控え、今後、人やモノの動きが活発化することが予測されるなか、タイは域内の中心部という立地条件や安い賃料などにより、2016年以降も進出企業が増加するとの見方を示しています。

また、需要増に伴い、バンコクのオフィス賃料は、今後、年平均4~10%で上昇すると同社はみています。
バンコクでは現在、125階建ての商業ビルなどオフィスビルの建設が進んでいるものの、需要が供給を上回るとされ、オフィスの空室率は、現在の10%から2017年には5%にまで下がると予測しています。

タイ政府は2015年6月、企業誘致を図るため、タイに地域統括拠点を置く国内外の企業に対する優遇制度を拡大する方針を明らかにした事もあり、今後、タイに拠点を構える企業の動きが強まると予測されています。

参考:SankieBiz 海外情勢ニュース(2015年7月23日)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150723/mcb1507230500003-n1.htm

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