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ベトナム改正住宅法が施行、外国人の不動産所有が可能に

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ベトナム改正住宅法が施行、外国人の不動産所有が可能に

ベトナムで2015年7月1日に改正住宅法が施行され、ベトナム系外国人は住宅の種類や戸数の制限なく物件を購入でき、ベトナムへの入国を許可されたベトナム系以外の外国人についても、国防・安全保障にかかわる地域を除いて、一定の条件の下で集合住宅や戸建て住宅を購入が可能となりました。

今回の住宅法改正では、外国人が購入できる物件は集合住宅1棟につき全戸数の30%以下、テラスハウス・戸建て住宅の場合は1街区につき250戸以下と制限されています。
ただし、ベトナム人の配偶者を持つ外国人には、ベトナム人と同等の権利が与えられます。

ただ、同法および同法に関連する改正不動産経営法の施行細則となる政令は、まだ策定段階となっています。

ホーチミン市には多くの外国人が居住しており、住宅購入需要も高まっていますが、これまでは厳しい条件を満たす外国人を除き、外国人の購入は法的に認められていなかったため、ベトナム人の名義を借りて購入するしか方法がありませんでした。

改正住宅法の施行により、外国人および越僑の住宅購入が緩和され、不動産市場の活性化につながると期待されています。

参考:モーニングスター 新興国ニュース(2015年7月9日)
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news;jsessionid=2AA6C30F58C4915CBC77F6D19EA6B404?rncNo=1627007&newsType=emerging

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